資産所得倍増プラン
びっくりしました。岸田首相からこのようなコメントが出るとは思ってもいませんでした。
彼の親せきなど、周りは財務省だらけですので、増税には意欲的なはずですが、
財政投資や減税などについて言及するとはどうしたのでしょう？？
新しい資本主義への具体策として、日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する
資産所得倍増プラン
を始めると表明しました。
日本の金融資産
日本の金融資産のほとんどが現預金で保有されていますが、これはある意味当たり前でしょう。
過去において、どれだけめちゃくちゃな政策が行われたか、
自分の身を守るには株式投資などせず、こつこつとお金を貯めることが賢明だったからです。
デフレ下では現金の価値が上がりますので、現金で保有することが有利だからです。
下手に株式へ投資して、政府がめちゃくちゃな政策を行い、またあの下落相場になろうものなら
という恐れは多くの人が持っていると思います。
だから、長期の投資家は育ちにくい。株式市場では、みんな逃げ足が速いですね。
「バブルの崩壊の元凶は大蔵省と日銀」というのは今や常識
三重野日銀総裁の金融引き締めと大蔵省の総量規制により、株価と不動産価格が暴落、
その後の日本経済の低迷は、皆さんご存知でしょう。
失われた30年
株価や不動産価格の下落とともに、デフレ体質が蔓延。
デフレになると同じ給料でもより多くのものが買えるからデフレはいいんだ
って言っていた識者もいましたが、何を考えているのでしょう。
そうした識者は大体、公務員や大手銀行出身で、
毎年着実にベースアップと昇給を受けてきた人たちです。
デフレによって企業業績が悪化して、解雇や賃金カットがなされている現実を知らないのでしょう。
中小企業がどれだけ倒産して、自殺者が生まれたかを知らないのでしょう。
デフレ脱却はアベノミクスまで待つことになりますが、
それでもまだまだ染みついたデフレマインドを払拭させることはできないのでしょう。
30年、何をしてきたんでしょう？長すぎました。
需要が足りない？需要を喚起させるように、なぜ積極的な財政政策をしなかったのでしょう？
消費税を上げれば、経済が落ち込むことは過去の状況からしっかりと分かっているのに、
同じ轍を踏んで知らん顔。
コロナ下での減税もなされておらず、消費税を白紙に戻す案も同じ自民党から出たはずなのに、
プライマリーバランスを重視して、消費税はそのままというのが現実です。
岸田首相の主な講演内容
岸田首相は次のように述べています。
「この10年間で米国では家計金融資産が3倍、英国は2・3倍になったのに、
我が国では1・4倍にしかなっていない。ここに日本の大きなポテンシャル（潜在力）がある」
そのとおりですが、ここ10年はアベノミクスでようやく上昇基調に転換したのです。
「少額投資非課税制度（NISA）の拡充や預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて、
投資による資産所得倍増を実現する」
財政・税制政策を巡っては減税などのインセンティブ（動機づけ）が将来の増収をもたらすという
動的思考を積極的に導入していく」
預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設とはどういうものなのか、
イメージが湧きませんが、いいですね、期待したいと思います。
それに、減税？いいと思います。消費が活発になるかもしれません。
減税などが将来の増収をもたらすというのは、一部の財務省よりでない識者からは、
よく言われてきたことです。ですが、財務省の代弁者である岸田首相にできるでしょうか。
最近、ちょっと変わってきたなと感じてはいるのですが、
参議院議員選挙のための、リップサービス？
かもしれません。
でも、しばらくは少しだけ、期待しながら見守りたいと思います。