コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援するための制度として、
事業復活支援金
があります。
この申請期間は2022年5月31日までです。
給付対象者は
１．新型コロナウィルス感染症の影響を受けた事業者
２．2021年11月～2022年3月のいずれかの月（対象月）の売上高が
2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月（基準月）の売上高と比較して
50％以上または30％以上～50％未満減少した事業者
です。
個人は上限最大50万円、中小法人は上限最大250万円
です。
これらはコロナの影響により売上高が上記の程度に減少した否かであって、
説得力のある事業計画云々は全く関係ありません。
従って、要件さえ満たせば、間違いなく支給されるものと思われます。
添付する資料も普通に申告書を作成していれば、当然備わっている、
確定申告書の控えや売上台帳等です。
極力こうした支援金はもらうべきだと思います。
国や自治体は、明確な方針もなしに場当たり的に政策を遂行したのですから、
当てはまる事業者の方にとって当然の権利だと思います。