寄付金受領証明書ではなく、特定事業者発行の証明書の添付でOK
令和3年度でふるさと納税の確定申告をした人なら既にご存知でしょうが、
まだご存知でない方にお知らせします。
ふるさと納税の申告がとても楽になりました。
もちろんワンストップ特例をやられている方は関係ありませんが、
これは年間寄付先が5つ以下という制約がありますね。
もっと色々な返礼品をもらいたいという方にとっては、この手続きの変更はとても重宝です。
それは、
令和3年分の確定申告から、寄付ごとの「寄附金受領証明書」に代えて、
特定事業者が発行する年間寄付額を記載した
寄附金控除に関する証明書
を添付することでOKということになりました。私は楽天のふるさと納税を利用していますが、
もちろん楽天は国税庁長官より特定事業者に指定されていますので、大丈夫です。
令和3年度は所得税の納付額を極力減らすために、50自治体ほどに寄付をしましたので、
この変更は私にとってすごくメリットがありました。
変更によるメリットは？
特定事業者に申請してデータを一気にダウンロードしますので、
今までの手入力に比べて、網羅性・正確性に優れます。
変更によるメリットは、
寄付金受領証明書いちいち入力する手間が省ける
この受領証を保管する必要がないため紛失の心配がない
ということになります。
マイナポータル連携が必要－具体的な手続きは？
具体的な手続きは楽天の以下のサイトをご覧になってください。
手続きに沿っていればいつの間にかできてしまいます。
とても面倒くさそうですが、意外とすんなりといきますので、ご安心ください。