税金支払いはボディブロー
1年間、色々と節税策を実施してきましたが、
今年になって住民税、事業税などがボディブローのように効いてきます。
やはり、個人事業主では節税に限界があるようですね。
経営セーフティ共済、小規模企業共済、国民年金基金、ふるさと納税など、
色々とやってみましたが、節税になっても無駄にお金が出て行ってしまったら、
意味がありませんので、節約しながら、節税しましたが、
個人事業主の節税は限界
という結論に達しました。
研修費、新聞図書として、ためになるような研修や書籍は積極的に参加・購入しましたが、
いざ、探してみると、自分の興味をそそるようなものは意外と少ないものです。
税理士登録のために、税務を中心として、その周辺知識の充実のために、色々と講座を受講しました。
そのおかげで、ひととおりの税務申告をできるようになりましたし、
1級ファイナンシャル・プランニング技能士も取得できました。
方向としては間違ってはいなかったのですが、税金を節約するには安過ぎました。
今年は、税金の支払いのために借金をしなければならないかもしれません。
先日も事業税の通知案内がきました。まあ、これは損金算入できますので、
所得税の予定納税や住民税よりは幾分マシですが、それでも、お金が出るのは痛いとても痛いですね。
期限が住民税と一緒なので、困りました。一時的に借金の可能性が大です。
会社設立以外に節税策はないと確信
ということで、個人事業主の節税には限界があるという結論に達しました。
もちろん、法人が有利か個人事業主が有利かは状況によって異なってきますが、
900万円~1000万円を超えるようでしたら、法人化が有利だと言われています。
会社設立は株式会社化合同会社ですが、単に節税だけの目的ですので、
費用の安い合同会社にすることとしました。
設立にあたって購入した本は、比較的丁寧にやさしく書かれている
という本です。
今後、誰かに指導できるように、自分ですべてやろうと思っていますが、
いや、面倒ですね。この面倒さを考えると、司法書士に依頼したいという気持ちも分かります。
私のように暇な人はいいですが、忙しい人にとっては大変ですね。
法人への移行は来年1月からの予定ですので、ゆっくりと本とにらめっこにながらやっていきます。
会社設立に関与する公的機関
会社設立に関与してくる公的な機関は色々とあります。ざっとこんな感じです。
ひととおり自分でやるつもりですが、一度やれば覚えるでしょうね。
この他に、代表社印を作成して登録したり、銀行口座を開設したり、大変です。
でも、これでかなりの額の税金が安くなりますので、労力に見合ったものだと思います。
なお、労働関係の書類は、私のように代表者が一人である場合には必要ありません。
機関 | 提出書類等 |
法務局 | 設立登記申請書、登記すべき事項、印鑑届出書、定款、就任承諾書、 代表社員、本店所在地及び資本金決定書、払込みを証する書面 |
税務署 | 法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払い事務所等の開設届出書、 源泉所得税の納期の特例に関する申請書 |
日本年金機構 | 新規適用届、被保険者資格取得届 |
労働基準監督署 | 適用事業所設置届、被保険者資格取得届 |