個人事業主は節税にも限度！法人化を検討すべき

個人事業主の所得税は累進税率となっているため、所得税と住民税を合わせて、

最高55％

もむしり取られてしまいます。
今現在は一定の業務委託収入があり、節税対策を行っています。
それでも、やはり、節税対策には限界があります。

私のとっている節税対策

私が会計事務所を退職してからとった節税対策は次のようになります。

青色申告及び貸倒引当金の計上

当然、青色申告でe－TAXで提出していますので、所得が65万円控除されます。
そして、それに伴う貸倒引当金を計上しています。これは翌年は戻し入れしますので、
影響があるのは初年度だけですね。

青色申告制度（国税庁）

小規模企業共済

小規模企業の経営者や役員の方が、
廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる小規模企業共済制度（掛金は最高月7万円）は、
掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできるおトクで安心な

小規模企業の経営者のための「退職金制度」

です。
事業をやめたときに年金でもらえば雑所得、一時金でもらえば退職所得となり、
どちらも所得控除がありますので、もらうときにも税制優遇されます。

小規模企業共済

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、
中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、
掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、
40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります。なお、12か月未満は掛け捨てとなります。
掛金は5,000円～200,000円です。

解約金は事業所得となります。

経営セーフティ共済

国民年金基金

国民年金基金は、自営業・フリーランスなどの国民年金第1号被保険者の方々が、
安心して老後を過ごせるように、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せして加入できる

公的な年金制度。

です。

全国国民年金基金

ふるさと納税

節税というよりは、返礼品の分を儲けましょうというものでしょう。
今年はkなりふるさと納税を行いました。特にフルーツ、魚介類を中心に行ったので、
これらの産地や銘柄に詳しくなりました。ランキングも行っていますので、
こちらもご覧ください。

なんでもラインキング―ふるさと納税

節税額の試算

それぞれの制度を利用してどれだけ節税ができるかを試算してみました。
貸倒引当金は初年度以外は影響がそれほどないので除外し、また、ふるさと納税も所得によって
限度額が異なるため場外しました。

経営セーフティ共済が最高金額が一番高くなっていますが、
掛金累計額が800万円までとなっていますので、儲かっているときに前払い等で、
一気にかけるのもありでしょう。
国民年金基金は原則60歳までです。

そうすると私のような定年退職者が新たに事業を開始しようというときには、
経営セーフティ共済が終了した後は、
小規模企業共済、青色申告などしか残っていないことになります。

専従者給与もありますが、これは要件が厳しく、かみさんが働いている私にとっては、
取ることはできません。

そうすると仮に業務委託契約がしばらく続くとしたら、節税額は微々たるものに
なってしまいますね。

結論は？　法人化が最適

結論は、

このまま業務委託が続くのであれば法人化が最適

ということになりました。
法人であれば、青色専従者給与ほど、役員報酬の要件が厳しくなく、
実態さえあれば、パート等で子供を働かせることもできます。
そして、役員報酬や給与等はもらう方にとって所得ですが、これは、

給与所得控除

ができます。850万円を超えると上限195万円となりますが、
これは出金するものではありませんので、手元に残ります。

法人税は

所得が800万円までならば15％

です。お金が無くなってきたら、最悪、配当を多めにすればいいのです。

合同会社設立の準備

というわけで、業務委託契約がしばらく続くといいう前提で、
これからゆっくりと合同会社の設立の準備をしようと思います。