消費税、フリーランスは簡易課税がお得かも？

課税事業者となった方、まずはおめでとうございます。

免税事業者から課税事業者となった方、基準期間における

課税売上が1,000万円を超えた

ということですから、まずはおめでとうございます。
そこで、課税事業者となる要件をもう一度おさらいしておきましょう。

基準期間（前々事業年度または前々年）と
特定期間（全事業年度の期首から6ヵ月、前年の1月～6月）

に分けて考えます。

課税事業者となる要件

まずは基準期間です。法人であれば前々事業年度、個人事業主であれば前々年の課税売上高が、
1,000万円を超えていたら、課税事業者となります。
それ以下であれば、次に特定期間の課税売上高を見ます。
特定期間とは上記で記載した期間ですが、この期間の

課税売上高及び給与支払額が1,000万円を超える場合

には課税事業者となります。注意してほしいのは「～及び」という点です。
どちらも1,000万円を超えていなければ、課税事業者とはなりません。
たとえ課税売上高が1,000万円を超えていたとしても、給与支払額が1,000万円以下であれば、
免税事業者となるのです。
（もちろん選択適用はできます）

簡易課税とは何か？

フリーランスの方、私たちのような士業の方は、人件費が大半を占めるのではないでしょうか？
外注に依頼して外注費を支払っているという方は対象外です。
一般的な、自分あるいは数人のパート、社員を雇用しているような形態を想定しています。

簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、

売上げに係る消費税額を基礎として

仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。
具体的には、その納税地の所轄税務署長に

消費税簡易課税制度選択届出書

を提出した課税事業者は、その基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における

課税売上高が5,000万円以下の課税期間について

売上げに係る消費税額に、事業の種類の区分（事業区分）に応じて定められたみなし仕入率を乗じて
算出した金額を仕入れに係る消費税額として、売上げに係る消費税額から控除することになります。

みなし仕入率はどのようなものか

みなし仕入率は次のように定められています。
私たちのような士業、フリーランスの方は、自分で働いていますので、
家賃、消耗品費、旅費交通費などの課税仕入れが発生するだけだと思います。
特に大きな材料費、外注費などはあまり発生しない。
このような業種においては、

控除対象仕入税額＜売上（課税標準額）に対する消費税額×みなし仕入率

となるケースが多いのではないかと思います。

例えば、私の場合、売上高の50％も経費が発生していませんので、みなし仕入率を適用する方が、
売上に対する消費税額から控除する仕入控除税額が多くなり、その分、納付が減少します。

このように簡易な簡易課税制度ですが、

適用時の前年までに

消費税簡易課税制度選択届出書を提出しなければなりませんので、ご注意ください。