贈与と相続の基礎控除額
贈与の基礎控除額は110万円
相続の基礎控除額は3000万円＋600万円×法定相続人の数
4人家族で父親が亡くなられたとしますと、相続の基礎控除額は
3000万円＋600万円×3人＝4800万円となります。
普通のサラリーマン家庭では、生活費を考えますとまずこれだけ貯め込むのは困難でしょう。
もちろん、資産家の家系であるなら、サラリーマンでも可能ですが、
一代で4800万円は、事業家でない限り、ほぼ無理と言っていいと思います。
平成27年に相続税法が改正されて、基礎控除額が従前の60％になったのですが、
それでも納税者は10％程度と言われています。
ですから、相続税については、普通の家庭では心配ないかもしれません。
ところが贈与税の基礎控除額は110万円、税率も高いので（200万円以下で10％）、
ちょっと子供たちにあげようと思うとすぐに税金がかかってしまいます。
なお、直系卑属への贈与は特例税率となって、少しばかり低くなっています。
また、20年以上連れ添った配偶者への贈与は、基礎控除額110万円とは別に、
最高2,000万円まで課税価格から控除
されます。
贈与の場合は贈与税の非課税制度を利用
贈与の場合は贈与税の非課税制度を利用しましょう。非課税制度は次のようにンなります。
詳細はまた別途投稿しますが、概要はこんなものです。
直系尊属から住宅取得資金の贈与受けた場合の非課税制度：省エネ住宅等1000万円
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度：1500万円
結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税制度：1000万円
受贈者の年齢制限や所得制限はありますが、とても便利な制度です。
早めにこれらの対応を考える必要があります。
相続時精算課税
原則として60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の推定相続人である子または孫に対し、
財産を贈与した場合に選択できる制度です。贈与財産の価額から特別控除額2500万円を控除し、
2500万円を超えた部分については、
一律に20％の税率
で贈与税が課税されます。
この制度は贈与者ごとに、受贈者ごとに選択できます。
基礎控除額110万円は適用されません。
また、一旦選択したら撤回できませんので注意が必要です。