政府の税制調査会において、退職金にかかる税金の控除額について
勤続年数で差を設けず、一律にすべき
という意見が出たそうです。
現在の課税制度では、勤続20年を超えると1年ごとに控除額が増える仕組みになっています。
現時点での控除額は、
勤続20年以下 40万円×勤続年数
勤続20年超 800万円＋70万円×（勤続年数－20）
となります。
大学を卒業して（22歳）、60歳で定年退職したとすると、勤続38年となりますから
800万円＋70万円×（38‐20）＝2,060万円
が控除額となります。
そして、その控除後の2分の1が退職所得となり、税金が源泉徴収されます。
ですから、退職所得は結構少なくなるのです。
これを一律控除としたら、退職所得が多くなり、税金を多く徴収されてしまいます。
年金も大してもらえないのに、退職後の所得補償をどうすればいいのでしょうか。
経済活動を活発にするような政策もできずに、30年間も給料が上がらないような状況に陥らせて、
税金を徴収するようなことばかり考えている政府に信頼はおけません。
こんなことずっとしているから、企業も個人もお金を貯めこんでいるのが、分からないのでしょうか。
消費や投資が抑制されているのです。
財務省に操られて、財政を抑えて、税金を取ることばかり考えていると、
ホント、日本は低迷し続けるでしょう。
防衛費の議論についても、財源はどうするのかということばかりだそうです。
増税？
安倍元総理は防衛国債の発行を考えていましたが、
将来のためのものであるので、それは正しいと思います。
政府の馬鹿な政策について声を大にして反対するべきだと思います。
