インボイス制度の概要、益税は許さない！

私のケースを述べますと、業務委託契約を締結して消費税をもらっています。
でも、私は免税事業者なので、消費税をもらっていますが、納付する義務がないので、
その分、所得となっています。
こうした益税を許さないというのがインボイス制度であります。

インボイス制度の登録申請を行った業者が発行する

インボイス（適格請求書）

でなければ、

仕入税額控除（売上時に預かった消費税から仕入や経費で支払った消費税を差引きこと）ができない

というものです。
そうすると、適格請求書でないと仕入税額控除ができませんから、
そうでない業者（免税事業者）は取引を打ち切られる可能性もあるわけです。
それは困りますので、適格請求書を発行できるような課税事業者へと転換が進むことになります。

インボイス制度は免税事業者に不利なルールが多いので、
免税事業者の課税事業者への転換を促進することになるのです。

免税事業者が適格請求書発行事業者になると、面倒な消費税費の処理をしなければなりません。
課税事業者が適格請求書発行事業者になるといっても、それほどデメリットはありません。
私の場合、来期から課税事業者となりますので、適格請求書発行事業者の登録をして、
簡易課税を選択することになります。

他方、法人成りした会社は免税事業者でありますので、
仕方がないけど2023年3月末までに適格請求書発行事業者登録申請をして、

2023年10月より適格請求書発行事業者

となります。
ただし、それまでは免税事業者ですので、益税の利益を享受することになります。
2023年1月より現在の業務を法人に移管する予定ですので、9か月分の益税となります。

これぞ合法的な節税？と言えるでしょう！