会社を作って、
役員報酬を多くしようとすると、健康保険料、厚生年金保険料も多くなります。
リンク先は私の住んでいる埼玉県の健康保険、厚生年金の保険料額表です。
健康保険は50段階、最高標準報酬額は139万円、
厚生年金保険は35段階、最高標準報酬額は65万円
となっています。
厚生年金保険は、標準報酬が65万円を超えると一定となるのに対し、
健康保険はさらに段階的に139万円まで段階的に上がっていきます。
負担額は会社負担と個人負担の合計では、最高額は、
厚生年金保険－118,950円（標準報酬65万円以上）
健康保険（介護保険含む）－157,765円（標準報酬139万円以上）
となります。
厚生年金の場合は、負担しても長生きすれば回収することも可能ですが、
健康保険の場合は、同じサービスなのに極端な負担能力主義となっています。
税金で取られて、さらに社会保険で取られるということになります。
ですから、法人の節税のために役員報酬を多くすることは、
健康保険料、厚生年金保険料の増加、
そして所得税の増加となりますから、一概にいいとは言えません。
社会保険、所得税、法人税のシミレーションをしながら、適切な役員報酬を決めることが必要です。
普通の中小企業は資本金が1億円以下ですから、
所得が800万円以下の場合は15％、それを超える場合には23.2％の法人税がかかります。
ですから、儲かっている会社は、
所得の目安が800万円ギリギリとなる水準とすることでしょうか。
個人の所得が少なくなって生活できないというのなら、
法人からの配当として個人に支払うようにするべきでしょう。
もちろん、非上場会社からの配当ですから、総合課税となって課税はされるのですが、
一部、配当控除となりますので、その分は税金が少なくなります。
でも、
これもシミレーションが必要
です。シミレーションするようないいフリーソフトがあればいいのですがね。
税理士先生が税金のみ考慮して、法人と個人の所得の按分をアドバイスするようでしたら、
社会保険がどのように負担になるのか質問してみるべきでしょう。
